2019年11月29日
社葬でかかる費用の分担はどうなるのか
会社側が原則的には葬儀全般にかかる費用を負担するのが社葬ですが、合同葬のように個人葬儀と合わせて出す際には会社側と遺族との分担での支払いになります。損金処理できるものと出来ないものがあって、お葬式にかかる料金に式場や駐車場星用量飾りつけ公安料金や生花に際位段日などは処理可能です。
来賓や遺族を送迎するタクシーやバス料金に、野外設置で使う受付テントや、案内状の作成に郵送費、会葬礼状費や新聞広告を出す際のお金、他運営進行や会場使用料に会場での飲食代、バイトや警備員の食事代や日当も含みます。
返礼品やビデオや写真の撮影日、読経料も損金処理はできますが、戒名料に関しては会社側ではなく遺族が負担するのが原則です。反対に損金処理できないものもいくつもあり、遺族のお香典返しに関してのお金はできません。
火葬料金に戸籍除籍手続きや死亡診断書の費用、お位牌にお仏壇やお墓の購入費用やら、仏壇類の購入費に法事にかかる出費などは処理は不可です。とはいえ時代は大きく変わり、今ではお別れ会を行うことも多く、その場合は損金算入ができることもあります。
損金算入は法律上ではできるものの、実際に領収書を発行してもらいにくい類もありますが、寺院へのお礼などはまさにそれです。